奈良・大阪での就労ビザ申請相談センター

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「経営管理ビザ」は、外国人が日本で会社を設立して社長になる場合の他、外国人が日本の企業で取締役、部長、支店長、工場長等の事業の経営・管理に関する業務を行う場合などに取得する必要があります。

�@）日本の会社で一定期間勤務した後に、日本で起業する

�A）母国で会社を経営しており、日本に支店を設置したい

�B）日本に留学しており、卒業後、就職せず、日本で起業する

�C）日本の会社役員に就任する

出資するのかどうかによって、経営管理ビザ取得のための基本的な要件が異なります。

《出資する場合》

�@）５００万円以上の出資

�A）自宅とは別の事務所を確保

�B）学歴要件なし

《出資しない場合》

�@）会社を管理する職務（会社役員など）に就くこと

�A）３年以上の事業の経営又は管理の実務経験があること（大学院で経営や管理を専攻した期間を含めることができる）

�B）相応の規模の会社の役員になること

※従業員２人以上の雇用が必要か

↓

経営管理ビザの要件として「２人以上の社員を雇用する規模の事業であること」というものがありますが、５００万円以上の投資があれば、２人以上の社員を雇用していなくても大丈夫です。５００万円以上の投資がされている場合には、２人以上の規模の事業とみなされるわけです。